賃貸 契約 解除したい / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

用地買収においては企業者との間の売買契約によって金銭を得ることができますし、土地収用の場合であっても正当な補償を受けることが可能となります。しかしながら土地の売価や補償金が低く、納得できないという場合も多くあります。用地買収や土地収用の際に受け取れる金額が過小であって納得ができないというような場合には弁護士に一度...

テナントを自ら使用したい場合や、老朽化のためのテナントの再築、土地の別の方法による利用などを行いたいなどの理由から賃借人との間の賃貸借契約を解除してテナントを明け渡してもらいたいような場合はどのような方法をとるのが良いでしょうか。ここで、賃貸借契約を解除するためには正当の事由が必要となっています（借地借家法28条...

建物の建築などを依頼した際に完成した建物が依頼したものと異なったものであった場合や、建物に欠点があって居住することが困難であるような場合は、相手方に対して契約不適合責任を追及することができます。契約不適合責任は引き渡された目的物が種類品質に関して契約の内容に適合しないものである場合に追求することができます。 契約...

このような場合には相手方に対して契約不適合責任を追及することができます。契約不適合責任は引き渡された目的物が種類品質に関して契約の内容に適合しないものである場合に追求することができます。 契約の内容に適合しないと認められる場合には目的物の手法であったり代金の減額を相手方に請求することが可能となります。前期契約不適...

不動産の退去を求めるためにはまずは賃貸借契約の解除を行う必要があります。賃貸借契約を解除するためには、賃貸借契約が当事者間の信頼関係を基礎とした継続的契約であることから正当な事由がある場合でなければ解除することができません（借地借家法28条） 相手方が賃料を継続的に支払わないなどの事情がある場合には正当事由がその...

借地借家法32条は「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる」と規定し...

敷金は賃貸借契約が終了しかつ賃貸目的物を賃借人が返還した場合には、賃貸人が賃借人に対して返還する必要があります。ここで、原状回復の費用として特約がない限り通常使用や経年劣化に関する費用は賃貸人が原則として負担するものとされていますので、特約の有無を確認して特約がないときにクリーニング代などが不当に高い場合は、敷金...

まず手付とは、売買契約や賃貸借契約といった有償契約において契約の際に代金・報酬の一部支払以上の意味を込めて当事者の一方から他方に交付される有価物をいいます。要するに、実際の契約で定められた額以上（10〜20%程度）の対価を手付といいます。この手付をなぜ支払うかというと、契約が成立したことの証拠としてだったり（「証...

不動産の賃貸をしている場合、連帯保証人をつけている場合も多いです。そこで、債務者たる入居者が家賃を滞納し続ける場合には保証人に滞納家賃の支払いを請求することも考えられます。保証人に入居者の滞納家賃の支払いを請求することができるのは、入居者がその債務を履行しないときですから（民法446条1項）、まずは入居者に対して...

一般的に、家屋や土地といった不動産は高価な財産ですので、個人間の取引であっても、不動産売買契約を締結する際には同時に不動産売買契約書を作成します。この際に、どのようなことに気をつければよいでしょうか。 ①売買不動産の表示まずは売買契約の目的物であると自分で思っている不動産が、契約書に記載されている不動産と一致して...

マンションのような賃貸用物件を購入する際には、その物件がどれくらい人気なのか、どの程度安定的に賃借人が入るのかという情報が極めて重要になります。この情報を偽ることで物件を高く買わせるという業者もいるので、十分注意しましょう。 この手口では、物件の売主がサクラの居住者を短期間住まわせ、これにより実際よりも高い賃料収...

賃貸借契約終了時の原状回復費用については、通常使用による破損や経年変化によるものは貸主の負担、通常の使用方法を超える使い方によって生じたものは借主の責任とされています。 賃貸で起きやすいトラブルは、原状回復の範囲について、経年劣化であるか賃貸人と賃借人の間で揉めることや、ハウスクリーニングの費用が貸主と借主のどち...

●賃貸借契約を更新しない旨の通知を送るまずは、入居者に対し賃貸借契約を更新しない旨を通知する必要があります。原則として、解約通知は解約日の６か月前に行う必要があります。 また、通知は内容証明郵便で送ることをお勧めします。書面で送ることが必須になっているほか、通知をしたという事実を残しておくことは後のことを考えると...

新緑虎ノ門法律事務所では品川区、大田区、目黒区、港区を中心に一都三県で不動産の売買、賃貸管理、その他建物に関する法律問題を中心に一般民事や家事事件に関して幅広く対応しております。一般民事事件に関して豊富な経験と知識を有する弁護士が在籍しておりますから、何かお困りの事がございましたら当事務所までお気軽にご相談下さい...

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不動産の売買契約において、契約書とは別に契約前に重要事項説明書というものが売主から提示されます。重要事項説明は、宅地建物取引士が内容を記載した重要事項説明書に記名押印し、その書面を交付した上で、口頭で説明を行う必要があります。そして重要事項説明書は罰則（宅地建物取引業法47条参照）が用意されているほどの重要性を有...

新築の売買契約の場合、売主は買主に住宅が引き渡されてから10年間、柱・梁などの住宅の構造耐力上主要な部分などの瑕疵について担保責任を負い、買主は損害賠償請求権・契約解除権・追完請求権・代金減額請求権を行使することができます（住宅の品質確保の促進等に関する法律94条1項）。ただ、訴訟には経済的・時間的コストが大きい...

弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）は品川区、大田区、目黒区、港区を中心に一都三県で不動産の売買、賃貸管理、その他建物に関する法律問題を中心に一般民事や家事事件に関して幅広く対応しております。一般民事事件に関して豊富な経験と知識を有する弁護士が在籍しておりますから、何かお困りの事がございましたら当事務所までお...

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リフォーム工事は、民法における請負契約というものに該当します。そしてこの請負契約において、注文者は請負人に対して契約不適合責任を追及することができます。契約不適合責任の内容としては、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除が挙げられます。 詳しい内容については、別途「契約不適合責任に基づく損害賠償請求がで...

民法には契約不適合責任というものが規定されています。これは相手方が提供した債務の内容が契約の内容に合致しないものであった場合に、追及できる責任のことを指します。具体的な内容としては、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除が可能です。本記事では、上記のうち特に損害賠償請求に焦点を当てて解説をしていきます。...