賃料の増額請求を拒否された場合の対処法 / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

あなたが建物のオーナーであった場合、入居者に賃料の増額請求を拒否されてしまった場合には、どのように対処すればよいのでしょうか。

賃料の値上げ請求はいつでも行うことができますが、実際に値上げをすることは入居者の同意なしにはできません。
また、裁判によって値上げをする場合でも、判決が確定するまでは値上げ後の賃料を請求することも、入居者の強制退去を行うこともできません。

さらに調停や裁判といった方法を取る場合、費用や手間がかかってしまうのが実情です。実際にはどのような方法を取るのがベストであるか、見ていきましょう。

■賃料の増額請求を拒否された場合の対処法
●交渉による解決を図る
まずは入居者と交渉を行い、値上げに応じてもらうのがもっとも基本的な解決方法となります。

この際のコツとしては、入居者にとってのメリットを提示して交渉に応じてもらいやすくすることが挙げられます。
具体的には、値上げの幅を抑えたり、共用部分の改修や新設備の導入を申し出たりすることが考えられます。
また、値上げをしなければならない事情を真摯に話し、理解してもらうことも重要になってきます。

●調停・訴訟を行う
交渉がまとまらず、かつ値上げを断行したい場合には、裁判所に申し出て調停・訴訟を行うことが考えられます。

調停とは調停委員を介した話し合いのことであり、これによってまとまった話し合いの内容は強制力を有することになります。
また、訴訟による場合には裁判の場で弁論を行うことで、判決を獲得し強制的な値上げの実現を図ることになります。
調停前置主義が採用されているため、訴訟は調停の後でないと行うことができないことに注意が必要です。

もっとも、調停や訴訟には多大な時間とコストがかかるため、第一手段としてはお勧めできません。

●物件の売却を行う
交渉がまとまらない場合のもう一つの手段として、値上げを諦め物件を売却してしまうことも考えられます。
すぐに利益を得ることができ、コストがかからないためよい方法といえますが、買いたたかれてしまう可能性もあるため、プロフェッショナルへの相談をお勧めしております。

値上げの交渉や、売却の際に必要となる入居者との間のトラブル解決は、独力で行うことが難しいものと思われます。したがって、まずは弁護士への相談をお勧めしています。

弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）は品川区、大田区、目黒区、港区を中心に一都三県で不動産の売買、賃貸管理、その他建物に関する法律問題を中心に一般民事や家事事件に関して幅広く対応しております。
一般民事事件に関して豊富な経験と知識を有する弁護士が在籍しておりますから、何かお困りの事がございましたら当事務所までお気軽にご相談下さい。