家賃 減額 請求 やり方 / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

契約の内容に適合しないと認められる場合には目的物の手法であったり代金の減額を相手方に請求することが可能となります。前期契約不適合責任の追及は買主が不適合した時から1年以内にその旨を売主に通知しなければなりませんので注意が必要となります（566条）なお563条及び566条の規定は売買契約に関する規定ですが、民法5...

契約の内容に適合しないと認められる場合には目的物の手法であったり代金の減額を相手方に請求することが可能となります。前期契約不適合責任の追及は買主が不適合した時から1年以内にその旨を売主に通知しなければなりませんので注意が必要となります（566条） 新緑虎ノ門法律事務所では品川区、大田区、目黒区、港区を中心に一都...

■賃料増額請求 借地借家法32条は「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することが...

■滞納している家賃の回収方法・督促状まずは賃借人に対して督促状を送付して家賃を支払うように求めることが考えられます。 ・内容証明郵便 督促状を送っても賃借人が家賃を支払わない場合は内容証明郵便で家賃を払うように請求します。内容証明郵便は文章の内容及び差出人と名宛人を証明する機能を有していますから内容証明郵便で家賃...

大家さんが家賃滞納のある入居者を追い出したいと思うのは、不思議ではありません。しかし、すぐさま法的な処理で入居者を強制退去させるのは難しいです。裁判を起こすにしても時間的・経済的なコストがかかりますし、入居者（借主）は借地借家法で厚く保護されているからです。そこで、入居者の強制退去には段階的な行動が必要になります...

一級建築士の意見をもとに、建築業者に対して住宅の修繕や損害賠償請求を行なっていくことになりますが、方法はいくつかあります。まずは、建築業者ないしは買主と交渉をしてみることです。交渉の際には弁護士をつけると良いと思われます。 交渉が不成立の場合には、調停や訴訟など裁判制度を用いることになります。新築の売買契約の場合...

したがって、家賃滞納の事例では、賃料の発生から5年が経過した時点で時効が完成することになります。 時効が完成しても債権が自動的に消滅するわけではありません。しかし、一度時効が完成してしまえば、債務者は何時でも時効を援用して債務を消滅させることができます（145条）。そのため、時効が完成する前に債権回収を図る必要が...

賃借人が家賃を支払わない場合のオーナーがするべき手続き 上記では、やむを得ない事情で賃貸借契約を解除する場合には、正当事由が必要であるということを説明しました。では信頼関係が破壊されるような家賃の滞納があった場合には、どのような手続きで契約を解除することができるのかについて詳しく解説をしていきます。 まずは、賃借...

契約不適合責任の内容としては、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除が挙げられます。 詳しい内容については、別途「契約不適合責任に基づく損害賠償請求ができるケースとは」という記事も併せてご覧いただけると幸いです。 リフォームの請負契約における追完請求とは、契約内容に適合するように工事のやり直しや修繕すべ...

具体的な内容としては、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除が可能です。本記事では、上記のうち特に損害賠償請求に焦点を当てて解説をしていきます。  不動産取引において損害賠償請求ができるケースとは 民法564条では、契約不適合があった場合には、損害賠償請求と契約の解除ができると規定されています。 契約不...

慰謝料を請求したいが、相場はいくら位なのだろうか。「子どもの親権者について争っている。父親だが親権者となるのはやはり難しいのだろうか。このように、それぞれの夫婦で内容はさまざまですが、多くの方が離婚でお悩みになっているのです。 ■離婚の方法と手続き離婚の方法には、いくつかの種類があることはご存知だったでしょうか。...

訪問販売で無理やり商品を買わされた、リスクの高い投資商品を必ず儲かるからとうまく言いくるめられて購入してしまった、インターネットサイトで突然高額請求を受けたといったような消費者のトラブルの被害にあってしまったような場合は弁護士にご相談ください。日本には特定商取引法、割賦販売法、訪問販売法、貸金業規制法、利息制限法...

■交通事故の種類と損害賠償請求交通事故には、大きく分けて以下の3つの種類があり、それぞれ損害賠償請求における特徴があります。 ①物損事故物損事故とは、交通事故のなかでもモノのみに被害があった事故のことをさします。物損事故では、自動車損害賠償保障法（自賠法）が適用されないため、民法における不法行為責任として損害賠償...

任意整理は貸金業者と交渉することによって任意に債務の減額や返済方法の変更などを求めるものです。任意整理は個人再生、自己破産と異なって自己の財産を失わずに債務の整理を行うことができますが、 貸金業者が交渉に応じない場合には債務の整理を行うことができません。 ■個人再生個人再生とは裁判所に対して再生計画を提出し、許可...

解約後には賃貸借契約の終了に基づいて建物の明渡し請求をすることになります。任意の交渉によって立ち退いてもらえれば良いですが、相手方が立ち退きに応じなかった場合には裁判上で建物の明渡し請求をすることになります。裁判で勝訴した場合には強制執行を行うことができるため確実に建物の明渡しを実現することができます。 新緑虎ノ...

そのような方法では解決できない場合であったり損害が発生しており損害賠償請求をしたいとお考えの場合は弁護士にご相談ください。仲裁や訴訟などの方法で損害賠償請求を求めることになります。 ■敷金が返還されないトラブル敷金は賃貸借契約が終了しかつ賃貸目的物を賃借人が返還した場合には、賃貸人が賃借人に対して返還する必要があ...

これらのトラブルに対しては法律上、不法行為に基づく損害賠償請求や当該行為の差止め請求などをすることが考えられます。 ■不法行為に基づく損害賠償請求不法行為に基づく損害賠償請求をするためには①法律上保護された利益の侵害行為②損害の発生③①と②との間の因果関係④利益の侵害に関する相手方の故意または過失が必要となります...

場合によっては月々の返済額を減額してもらえる可能性があります。ただし、月々の返済額が減少する代わりに住宅ローンの総額は増加してしまうため注意が必要となります。 返済計画の変更が認められなかったような場合や、返済条件を変更しても支払いが困難な場合は弁護士にご相談ください。 ■任意売却任意売却とは住宅を売却して売却益...

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求できます。不動産を分割したいと思った場合にはまず他の共有者に対して共有物分割したい旨の連絡をして共有物分割協議を行うようにしましょう。 ・遺産分割訴訟 遺産分割協議が整わなかった場合には遺産分割訴訟を提起することが可能になります。遺産分割訴訟において請求が認容された場合には共...

なお、一般的な契約の解除をした場合には損害賠償が請求される場合もあり得ますが（民法545条4項）、手付解除の場合は損害賠償が請求されることはありません（同法557条2項）。以上をまとめると、手付解除をするには、①実際に手付を交付していること②契約の相手方の履行が社会通念上着手していると見られる前であることが条件と...

仮に説明義務違反である場合は損害賠償請求が認められるという事例も存在します（例えば、東京地判平成30年9月27日ウエストロージャパン）。 重要事項説明書とは、いわば買主が実際に不動産を購入した際に抱くかもしれないミスマッチ（「そんなこと聞いてないぞ！」から始まる紛争）を防ぐための双方にとっての予防策ということにな...

あなたが建物のオーナーであった場合、入居者に賃料の増額請求を拒否されてしまった場合には、どのように対処すればよいのでしょうか。 賃料の値上げ請求はいつでも行うことができますが、実際に値上げをすることは入居者の同意なしにはできません。また、裁判によって値上げをする場合でも、判決が確定するまでは値上げ後の賃料を請求す...

日照権侵害が起こった場合には、日照権を侵害している建物の工事の差止請求をしたり、不法行為に基づく損害賠償請求をしたりすることが可能となります。もっとも、訴訟を起こした場合であっても、判決までの間に建設中の建物が完成してしまい、判決を得られたとしても意味がないものとなってしまう可能性があります。そのため、建築工事続...

信頼関係の破壊が認められ、原賃貸借契約が解除された場合には、転貸借契約についても自動的に契約が解除されるため、賃貸人としては転借人に対して不動産の明渡し請求をすることが可能となります。 しかし、賃貸人としては今後も賃貸不動産を利用すること自体には問題がなく、契約を解除せず転借人を追い出すことさえできれば十分といっ...

再開発などによって持ち家からの立ち退きを求められた場合、立ち退き料を請求できる可能性があります。ただし、受け取れる権利や金額が妥当なものであるかどうかは自身で判断するのが難しい場合があります。また、交渉することになった場合、専門的な知識が必要です。借地にある持ち家が立ち退き対象となり、お悩みの場合には、弁護士に相...