不動産問題 / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

不動産をめぐる法律上の問題は多くありますが、代表的なものとしては不動産売買・賃貸管理があげられます。土地や建物などの不動産は、それ自体高価なものであり、トラブルによっては大きな経済的損失を被るだけでなく、人の生活基盤を奪うことにもつながりかねないので、不動産問題は深刻な問題といえます。

・不動産売買
不動産は高額なものなので、取引上でもあらゆる法的な規制があります。例えば、土地の利用に関する規制では都市計画法、建物の建築や改修に関する建築基準法などがあります。取引の後に、こうした法律の規制が明らかとなり、購入前に想定した不動産の利用が出来なくなるおそれもあります。購入した不動産に欠陥があれば、深刻な経済的損失を強いられるおそれもあります。不動産取引に関しては、宅地建物取引業法など救済措置もあるので、不動産取引を行う前は、法的問題や契約内容を弁護士にチェックしてもらうのがよいでしょう。

・賃貸管理
賃貸管理の問題としては、賃借人の賃料不払い、騒音・悪臭などの入居人同士のトラブルなど様々ですが、こうしたトラブルが大きくなると賃借人の立ち退きが問題になります。賃貸人は、いつでも賃貸借契約を終了して賃借人を建物から追い出せるわけではなく、賃貸人側に立ち退きをさせる正当な理由が必要です。また、立ち退きを拒む賃借人に対しては、退去勧告や裁判に持ち込む必要があります。裁判になると訴訟手続きなどが煩雑なので早めに弁護士に相談しましょう。

当事務所では、不動産問題をはじめ民事・家事事件に関するさまざまなご相談を承っております。
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