賃貸で起きやすい原状回復トラブル｜防止策や解決方法など / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

賃貸借契約終了時の原状回復費用については、通常使用による破損や経年変化によるものは貸主の負担、通常の使用方法を超える使い方によって生じたものは借主の責任とされています。

賃貸で起きやすいトラブルは、原状回復の範囲について、経年劣化であるか賃貸人と賃借人の間で揉めることや、ハウスクリーニングの費用が貸主と借主のどちらの負担となるかについて揉めることなどが挙げられます。

このようなトラブルを防止するためには、事前に明確に契約書に取り決めを盛り込む必要があります。しかし、場合によっては、消費者の利益を一方的に害する行為として、消費者契約法10条に反する規定となってしまうおそれがあります。

原状回復費用等について後々トラブルとならないよう防止するためには、契約書の文言を工夫する必要があり、世の中に出回っている雛形を流用するだけでは対策として不十分な場合があります。そこで、法律の専門家である弁護士にご相談いただければ、さまざまな発生の恐れのある事態を予測して、できるだけトラブルの少ない契約書を作成することが可能になります。

弁護士　斉藤 潤(新緑虎ノ門法律事務所)は、品川区、大田区、目黒区、港区を中心に一都三県において、皆さまからのご相談を承っております。
賃貸不動産の原状回復等に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当職までご相談ください。

豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。