マンション購入前に確認しておくべき「管理規約」とは / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

マンションは集合住宅であるため、さまざまな区分所有者の快適な居住環境の実現とトラブル防止のために、管理組合が存在し、管理規約が定められています。

管理規約は個々のマンションで異なる取り決めをされていますが、区分所有法などの法律に違反すると無効となります。

したがって、法律によって自由に定めることのできる事項については、どのように定められているのか、マンション購入前に特に確認しておく必要があります。

管理規約でチェックしておきたい項目は、以下のような事項になります。

・専有部分と共用部分の区別に関する事項
一般的な管理規約には、マンションの敷地や建物、付属設備等について、どこまでが専有部分でどこからが共用部分かが示されています。
専有部分の補修については、「通常の使用に伴う場合には、専用使用権を有している区分所有者が負担する」と規定するマンションが多いため、専有部分と共用部分の区別が重要になります。

・区分所有者の費用負担に関する事項
区分所有者は、マンションの管理費や修繕積立金などの支払いをするのが一般的です。金額の確認だけでなく、各戸の費用の算出方法や用途についてもチェックする必要があります。

・管理組合に関する事項
マンションの維持管理等について共同して行う管理組合の業務や組織に関する事項も、管理規約に定められています。
管理組合の活動内容や範囲、議決権の持分割合、決議の要件等、チェックしておくべき事柄が多くあります。

・区分所有者の禁止事項
管理規約では、区分所有法の規定に加えて、区分所有者に対して禁止する行為を定めることができます。
禁止事項の細部の規定については、使用細則に示されていることも多いため、あわせて確認する必要があります。

弁護士　斉藤 潤(新緑虎ノ門法律事務所)は、品川区、大田区、目黒区、港区を中心に一都三県において、皆さまからのご相談を承っております。
マンションの管理規約等に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当職までご相談ください。

豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。