残置物 処分 / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

しかしながら生活に必要な最小限度の現金を除く車や自宅などの財産はすべて処分しなければならなくなってしまいますから、注意が必要です。 新緑虎ノ門法律事務所では品川区、大田区、目黒区、港区を中心に一都三県で不動産の売買、賃貸管理、その他建物に関する法律問題を中心に一般民事や家事事件に関して幅広く対応しております。一般...

この方法によれば、不動産が不要である場合に処分をすることができ、固定資産税なども支払わなくてよい事となります。この方法のデメリットとしてはそもそも不動産の買い手がつかず売却することができないという恐れがあるということです。 ■共有共有とは不動産の相続人が共有する形で相続することをいいます。 この他にあれば相続人間...

まず、破産者の財産は「破産財団」という財産の集まりとして、破産管財人によりその管理及び処分する権利が専属されます（破産法2条14項）。つまり、破産をすると、自由に自らの財産を処分することができなくなります。ただし、破産をしたからといって差押禁止動産(民事執行法131条参照）や生活費としての99万円は自由に処分する...

資産価値のない土地を相続してしまうと、処分しない限り固定資産税を払い続けなければなりませんし、土地についてトラブルが生じてしまえば管理責任を負わなければならないというリスクがあります。 売却が不可能といえるような資産価値のない土地であっても、不動産会社にとっては利用可能な土地だと判断される場合もあるため、売却の可...

そのため、共有者全員の同意を得られないと処分、つまり売却をすることができません。 共有名義の不動産を売却するタイミングとして、離婚する場合の共有財産の売却や、相続によって不動産を共有することになった場合が考えられます。このような場合には、単独名義の不動産を売却する場合とは違った注意点が存在します。以下、売却の方法...

そのため、建築工事続行禁止の仮処分を求めるという手段を採ることで、一時的に工事を中止させることが可能となります。日照権侵害の相談窓口と弁護士が支援できること 各都道府県には、建築指導課等の行政機関が設置されています。 建築指導課等に日照権侵害が発生している旨を伝え、要望を出すことによって建設業者に対して指導をして...

・借地上の建物を処分する場合には地主の承諾が必要借地権を相続した場合には、地主から借主の死亡を理由に借地の明渡しを求められたような場合であっても、応じる必要はありません。しかしながら、借地上の建物を建て替えたり売却したりする場合には、地主からの許可を得る必要があります。 建物の建て替え・増改築や売却をする際には、...