賃貸 又貸し / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

新緑虎ノ門法律事務所では品川区、大田区、目黒区、港区を中心に一都三県で不動産の売買、賃貸管理、その他建物に関する法律問題を中心に一般民事や家事事件に関して幅広く対応しております。一般民事事件に関して豊富な経験と知識を有する弁護士が在籍しておりますから、何かお困りの事がございましたら当事務所までお気軽にご相談下さい...

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テナントを自ら使用したい場合や、老朽化のためのテナントの再築、土地の別の方法による利用などを行いたいなどの理由から賃借人との間の賃貸借契約を解除してテナントを明け渡してもらいたいような場合はどのような方法をとるのが良いでしょうか。ここで、賃貸借契約を解除するためには正当の事由が必要となっています（借地借家法28条...

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不動産の退去を求めるためにはまずは賃貸借契約の解除を行う必要があります。賃貸借契約を解除するためには、賃貸借契約が当事者間の信頼関係を基礎とした継続的契約であることから正当な事由がある場合でなければ解除することができません（借地借家法28条） 相手方が賃料を継続的に支払わないなどの事情がある場合には正当事由がその...

そのような場合には相手方が賃料が相当となっていることに関して主張立証責任を負いますから、賃貸人としては賃料が不相当でないと反論することになります。その際には賃料が相当であることの証拠などを収集する必要があります。 証拠の収集などに関しては個人では困難な場合がありますので何かお困りの際はお気軽に当事務所までご相談下...

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敷金は賃貸借契約が終了しかつ賃貸目的物を賃借人が返還した場合には、賃貸人が賃借人に対して返還する必要があります。ここで、原状回復の費用として特約がない限り通常使用や経年劣化に関する費用は賃貸人が原則として負担するものとされていますので、特約の有無を確認して特約がないときにクリーニング代などが不当に高い場合は、敷金...

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まず手付とは、売買契約や賃貸借契約といった有償契約において契約の際に代金・報酬の一部支払以上の意味を込めて当事者の一方から他方に交付される有価物をいいます。要するに、実際の契約で定められた額以上（10〜20%程度）の対価を手付といいます。この手付をなぜ支払うかというと、契約が成立したことの証拠としてだったり（「証...

不動産の賃貸をしている場合、連帯保証人をつけている場合も多いです。そこで、債務者たる入居者が家賃を滞納し続ける場合には保証人に滞納家賃の支払いを請求することも考えられます。保証人に入居者の滞納家賃の支払いを請求することができるのは、入居者がその債務を履行しないときですから（民法446条1項）、まずは入居者に対して...

マンションのような賃貸用物件を購入する際には、その物件がどれくらい人気なのか、どの程度安定的に賃借人が入るのかという情報が極めて重要になります。この情報を偽ることで物件を高く買わせるという業者もいるので、十分注意しましょう。 この手口では、物件の売主がサクラの居住者を短期間住まわせ、これにより実際よりも高い賃料収...

賃貸借契約終了時の原状回復費用については、通常使用による破損や経年変化によるものは貸主の負担、通常の使用方法を超える使い方によって生じたものは借主の責任とされています。 賃貸で起きやすいトラブルは、原状回復の範囲について、経年劣化であるか賃貸人と賃借人の間で揉めることや、ハウスクリーニングの費用が貸主と借主のどち...

●賃貸借契約を更新しない旨の通知を送るまずは、入居者に対し賃貸借契約を更新しない旨を通知する必要があります。原則として、解約通知は解約日の６か月前に行う必要があります。 また、通知は内容証明郵便で送ることをお勧めします。書面で送ることが必須になっているほか、通知をしたという事実を残しておくことは後のことを考えると...

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現在アパートや土地、建物などの賃貸業を営んでいるが、現在の借主との契約を解除したいといった方からご相談をいただくことがあります。賃貸借契約は民法に規定されている売買や請負、消費貸借といったような契約と比較すると、解除が難しい契約になっています。そこで、賃貸借契約の解除が認められるのはどのような場合か、オーナーのす...

借地権を相続した場合には、地主に対しては借地権を相続した旨を通知するだけで足りるため、賃貸借契約の契約書の内容を変更するなどの特別な手続きは不要となっています。 もっとも借地権を利用する上では注意しなければならない点がいくつかあります。借地権を相続した場合に気をつけるポイント ・建物の登記名義の変更は必要先ほど借...