契約不適合責任 損害賠償 / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

民法には契約不適合責任というものが規定されています。これは相手方が提供した債務の内容が契約の内容に合致しないものであった場合に、追及できる責任のことを指します。具体的な内容としては、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除が可能です。本記事では、上記のうち特に損害賠償請求に焦点を当てて解説をしていきます。...

■交通事故の種類と損害賠償請求交通事故には、大きく分けて以下の3つの種類があり、それぞれ損害賠償請求における特徴があります。 ①物損事故物損事故とは、交通事故のなかでもモノのみに被害があった事故のことをさします。物損事故では、自動車損害賠償保障法（自賠法）が適用されないため、民法における不法行為責任として損害賠償...

建物の建築などを依頼した際に完成した建物が依頼したものと異なったものであった場合や、建物に欠点があって居住することが困難であるような場合は、相手方に対して契約不適合責任を追及することができます。契約不適合責任は引き渡された目的物が種類品質に関して契約の内容に適合しないものである場合に追求することができます。 契約...

このような場合には相手方に対して契約不適合責任を追及することができます。契約不適合責任は引き渡された目的物が種類品質に関して契約の内容に適合しないものである場合に追求することができます。 契約の内容に適合しないと認められる場合には目的物の手法であったり代金の減額を相手方に請求することが可能となります。前期契約不適...

そのような方法では解決できない場合であったり損害が発生しており損害賠償請求をしたいとお考えの場合は弁護士にご相談ください。仲裁や訴訟などの方法で損害賠償請求を求めることになります。 ■敷金が返還されないトラブル敷金は賃貸借契約が終了しかつ賃貸目的物を賃借人が返還した場合には、賃貸人が賃借人に対して返還する必要があ...

これらのトラブルに対しては法律上、不法行為に基づく損害賠償請求や当該行為の差止め請求などをすることが考えられます。 ■不法行為に基づく損害賠償請求不法行為に基づく損害賠償請求をするためには①法律上保護された利益の侵害行為②損害の発生③①と②との間の因果関係④利益の侵害に関する相手方の故意または過失が必要となります...

なお、一般的な契約の解除をした場合には損害賠償が請求される場合もあり得ますが（民法545条4項）、手付解除の場合は損害賠償が請求されることはありません（同法557条2項）。以上をまとめると、手付解除をするには、①実際に手付を交付していること②契約の相手方の履行が社会通念上着手していると見られる前であることが条件と...

仮に説明義務違反である場合は損害賠償請求が認められるという事例も存在します（例えば、東京地判平成30年9月27日ウエストロージャパン）。 重要事項説明書とは、いわば買主が実際に不動産を購入した際に抱くかもしれないミスマッチ（「そんなこと聞いてないぞ！」から始まる紛争）を防ぐための双方にとっての予防策ということにな...

一級建築士の意見をもとに、建築業者に対して住宅の修繕や損害賠償請求を行なっていくことになりますが、方法はいくつかあります。まずは、建築業者ないしは買主と交渉をしてみることです。交渉の際には弁護士をつけると良いと思われます。 交渉が不成立の場合には、調停や訴訟など裁判制度を用いることになります。新築の売買契約の場合...

請負契約の場合には、注文者が損害賠償をすることでいつでも契約を解除することができる旨が規定されています。 しかしながら賃貸借契約は継続的な給付が必要となる契約であるため、賃貸人の側から一方的に契約の解除をすることができません。 そこで賃貸人側から契約解除を申し入れる場合には正当事由が必要です。正当事由は5つあるの...