借地 持ち家 立ち退き / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

借地に持ち家がある場合、借地の場所に、開発の影響で何らかの建物や工事が加えられることになると、貸主から立ち退きを求められることがあるかもしれません。今回は、借地にある持ち家が立ち退き対象になった場合の対処法について解説していきたいと思います。契約書の確認 立ち退きを求められたら、まず借地契約書を確認し、自分の権利...

ここで、賃貸借契約を解除するためには正当の事由が必要となっています（借地借家法28条） そのためテナントの賃借人が賃料を継続して払わないなどといった当事者間の信頼関係が破壊されたと言える事情がない場合においては原則として賃貸借契約の解除は認められません。しかしながら上記のような自己使用、テナントの再築、他の方法で...

賃貸借契約を解除するためには、賃貸借契約が当事者間の信頼関係を基礎とした継続的契約であることから正当な事由がある場合でなければ解除することができません（借地借家法28条） 相手方が賃料を継続的に支払わないなどの事情がある場合には正当事由がそのまま認められる場合もありますが、相手方にあまり落ち度がない場合には立ち退...

借地借家法32条は「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる」と規定し...

■入居者の立ち退き請求賃貸借契約は当事者間の信頼関係を基礎とした継続的契約ですから賃貸借契約の解除には正当な理由が必要となります。例えば入居者が賃料を支払わないなど悪質な賃借人である場合には、正当な事由が認められ不動産の賃貸借契約を解除して不動産からの立ち退きを要求することができます。また、そのままでは正当な事由...

裁判を起こすにしても時間的・経済的なコストがかかりますし、入居者（借主）は借地借家法で厚く保護されているからです。そこで、入居者の強制退去には段階的な行動が必要になります。 ①家賃滞納をしている入居者と話し合うまずは入居者に対して家賃滞納そのものについて話し合うことが重要です。これで滞納していた家賃を支払ってくれ...

以下、立ち退き交渉の方法や弁護士に依頼するメリットについて、見ていきましょう。 ■立ち退き交渉の方法●賃貸借契約を更新しない旨の通知を送るまずは、入居者に対し賃貸借契約を更新しない旨を通知する必要があります。原則として、解約通知は解約日の６か月前に行う必要があります。 また、通知は内容証明郵便で送ることをお勧めし...

通常、アパートを利用している人に急に出て行けと言っても不可能であるものの、やむを得ない事情で立ち退きをしてもらわなければならない場合には、引越しの費用などの賃借人が捻出するであろう費用の代替として、財産上の給付をすることによって、立ち退きをお願いすることが可能です。 また、賃貸借契約においては信頼関係破壊の法理と...

相続財産の中に借地権が含まれていたというような場合があります。借地権は相続関係にはない第三者との間で発生している権利であるため、相続が発生した場合にはトラブルの温床となってしまうことがあります。当記事では、借地権を相続した場合における注意点について詳しく解説をしていきます。借地権は相続の対象となる 借地権は相続の...