共有名義の不動産を売却する際の注意点とは
不動産は、複数人に所有権が帰属している「共有」という状態になっている場合があります。この場合、当該不動産は「共有名義」の状態になっています。そのため、共有者全員の同意を得られないと処分、つまり売却をすることができません。
共有名義の不動産を売却するタイミングとして、離婚する場合の共有財産の売却や、相続によって不動産を共有することになった場合が考えられます。
このような場合には、単独名義の不動産を売却する場合とは違った注意点が存在します。
以下、売却の方法や注意点について見ていきましょう。
■共有名義の不動産を売却する方法
共有名義の不動産売却には、大きく分けて3つの方法があります。
そのすべてにおいて、名義人全員の意思確認と書類および同席が必要になってきます。
●共有名義者全員の了承を得る
まずは、もっとも基本的な方法として共有名義者全員の許可を得ることが考えられます。
もっとも、一人でも許可を得られない者がいる場合にはこの方法を用いることができません。
●自分の持分のみを売却する
共有持分割合(自分の所有している割合)に対応する部分のみを売却することも考えられます。この場合、他の共有名義者の許可は必要ないので、自分の意思のみで売却をすることができます。
もっとも、自分の持分を観念できるのは土地のみであり、建物は分割ができないためこの方法が使えません。また、共有持分のみを譲り受けたいという者はあまりいないと考えられるため、実際に使える場合は少ないです。
●名義変更して所有者の統一を行う
他の共有持分権者の共有持分割合をすべて買い受けるという方法を取れば、不動産が単独名義に変更されるため自由に処分をすることができます。
もっとも、買い受けの資力が必要であり、また売り渡しに応じない共有者がいることが考えられるという問題があります。
■売却の際の注意点
●書類の用意に脱漏がないようにする
共有名義の不動産を売却する際には、以下の書類が必要になります。
①権利証(登記識別情報)
②土地測量図及び境界確認書
③身分証明書・印鑑証明書・住民票・印鑑
この中で特に注意が必要なのは③で、共有持分権者全員のものが必要になることに注意が必要です。用意を忘れないようにしておきましょう。
●名義をしっかりと確認しておく
共有名義の不動産を売却する場合、共有持分権者が誰であるのかをきちんと把握しておく必要があります。
離婚の際夫婦で共有していた不動産を売却する場合や、親子共有名義の不動産などは共有持分権者が誰かわかりやすいですが、一方で相続された不動産については思いがけない共有持分権者が現れる可能性もあるので注意が必要です。
また、共有持分権者がわからない場合は、不動産会社等の手を借りる必要がある場合もあります。
●税金やローン返済に注意する
まず、税金について、不動産を売却した際には譲渡所得税と呼ばれる国税を支払う必要があります。
次に、ローン返済についてですが、住宅ローンが残ったままでは不動産に抵当権が設定されている状態になるため、売却をすることができません。売却前にローンを返済しておく必要があります。
売却価格からローンの返済を行うことも可能ですが、その際には査定価格を確かめておき、返済額よりも売却価格が小さいという事態を避けることが必要です。
共有持分権者のうち誰がローンの返済を行うのかも、事前に決定する必要があります。
共有名義の不動産を売却する際には、多数人の利害関係が絡み複雑な問題になることも多いため、プロフェッショナルへの相談をお勧めしています。
弁護士 斉藤 潤(新緑虎ノ門法律事務所)は品川区、大田区、目黒区、港区を中心に一都三県で不動産の売買、賃貸管理、その他建物に関する法律問題を中心に一般民事や家事事件に関して幅広く対応しております。
一般民事事件に関して豊富な経験と知識を有する弁護士が在籍しておりますから、何かお困りの事がございましたら当事務所までお気軽にご相談下さい。
当事務所が提供する基礎知識
-
賃料増額請求・減額阻...
■賃料増額請求 借地借家法32条は「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となっ […]
-
不動産売買において告...
不動産取引における「告知事項」は、物件の価値を大きく左右する重要な情報です。本記事では、告知事項となる4種類の瑕疵(心理的、物理的、環境的、法的)や、告知義務の有無まで、物件選びで重要な知識を解説します。物件購入における […]
-
共有名義の不動産の相...
不動産が共有名義の場合、相続が発生するとトラブルになりやすいといわれています。今回は、自宅を夫婦の共有名義として所有しており、夫婦の一方が亡くなった場合、どのように相続していけばいいのかについて考えていきたいと思います。 […]
-
不動産売買トラブル
不動産売買トラブルの中でも多いのが購入した不動産が購入前に想定していたものと異なるというものです。このような場合には相手方に対して契約不適合責任を追及することができます。契約不適合責任は引き渡された目的物が種類品質に関し […]
-
【弁護士が解説】再開...
マンションやビル、住宅地の再開発事業により、突然、持ち家からの立ち退きを要請され、不安を感じている方もおられるのではないでしょうか。この記事では、再開発による立ち退き要請を受けた際の対応方法や、法律で定められた補償制度に […]
-
土地収用・用地買収
■用地買収用地買収とは公共事業に用いるために国、地方公共団体、公益事業者等の起業者が土地を買いとることをいいます。 用地買収は任意の形で土地を買収するものですが、用地買収の交渉が決裂したような場合には土地収用法に基づいて […]
よく検索されるキーワード
-
エリアに関するキーワード
“相談しやすい弁護士”を目指しています
不動産売買・賃貸管理・建物に関する法律問題はお気軽にご相談ください。
常にご相談者の立場に立ち、親身に迅速に対応いたします。
弁護士紹介

-
- 弁護士
- 斉藤 潤(さいとう じゅん)
-
- 所属
-
- 東京弁護士会
-
- 経歴
-
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
事務所概要
事務所名 | 新緑虎ノ門法律事務所 |
---|---|
所属 | 東京弁護士会 |
弁護士 | 斉藤 潤(さいとう じゅん) |
所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-11-14 第2ジェスペールビル202号 |
電話番号 | 03-3500-4366 |
対応時間 | 平日 10:00~18:00(事前予約で時間外対応可能) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日対応可能) |