再開発 立ち退き / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

マンションやビル、住宅地の再開発事業により、突然、持ち家からの立ち退きを要請され、不安を感じている方もおられるのではないでしょうか。この記事では、再開発による立ち退き要請を受けた際の対応方法や、法律で定められた補償制度についてわかりやすく解説します。再開発で立ち退き要請を受けた際の対応 不動産の再開発事業における...

しかしながら上記のような自己使用、テナントの再築、他の方法での利用の予定があるなどの理由による賃貸借契約の終了であれば、相当な額の立ち退き料の支払いをすることで正当な事由を補完して賃貸借契約の解除をすることが可能となる場合があります。テナントの明け渡し立ち退きに関しての悩みのことがございましたらお気軽に当事務所ま...

賃貸借契約を解除するためには、賃貸借契約が当事者間の信頼関係を基礎とした継続的契約であることから正当な事由がある場合でなければ解除することができません（借地借家法28条） 相手方が賃料を継続的に支払わないなどの事情がある場合には正当事由がそのまま認められる場合もありますが、相手方にあまり落ち度がない場合には立ち退...

■入居者の立ち退き請求賃貸借契約は当事者間の信頼関係を基礎とした継続的契約ですから賃貸借契約の解除には正当な理由が必要となります。例えば入居者が賃料を支払わないなど悪質な賃借人である場合には、正当な事由が認められ不動産の賃貸借契約を解除して不動産からの立ち退きを要求することができます。また、そのままでは正当な事由...

以下、立ち退き交渉の方法や弁護士に依頼するメリットについて、見ていきましょう。 ■立ち退き交渉の方法●賃貸借契約を更新しない旨の通知を送るまずは、入居者に対し賃貸借契約を更新しない旨を通知する必要があります。原則として、解約通知は解約日の６か月前に行う必要があります。 また、通知は内容証明郵便で送ることをお勧めし...