事業用建物の賃貸契約書を作成する際のポイントとは / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

「持ち物件をテナント（事業用物件）として貸し出したい」という場合に、賃貸契約書を作成します。

賃貸契約書は、借主とのトラブルを避ける上で重要な契約書です。

契約書には、賃主と借主との間で約束された詳細な情報を記載しなければなりません。

この記事では、事業用建物の賃貸契約書を作成する上で大切なポイントを紹介します。

事業用建物の賃貸において重要な契約書

事業用建物の賃貸契約書は、建物の貸主が建物を使用する権利を借主に与える約束をすることです。

また契約の際に定められた賃料を借主が貸主に支払うという約束をすることも含まれています。

契約に基づいて決められた内容を書面として作成されたものが建物賃貸契約書です。

事業用建物賃貸契約書の記載事項

事業用建物の賃貸契約書には、記載されるべき項目があります。

記載事項は以下の通りです。

当事者同士の氏名

事業用建物の貸し主の名前と借主の名前を記載します。

名前の記載と共に、個人か法人かを明確に記します。

所在地

所在地に関する情報は、不動産登記簿謄本をもとに正確に記さなければなりません。

使用目的

事業用建物の借主がどんな目的で使用するつもりなのか、明確にしておく必要があります。

契約書に記された目的以外の使用が明らかになった場合には、貸主は契約を解除できます。

契約期間

事業用建物の契約期間を定めることが可能です。

借主との話し合いで使用できる期間を決め、契約書に期限を記載します。

使用料

建物の賃料を記載し、使用時に必要な光熱費や他の手数料、滞納が生じた時の損害金額などの詳細情報を記します。

メンテナンス費用

建物や設備のメンテナンスが必要になる場合があります。

借主が責任を負うべき範囲や負担割合を定めておくこともできるでしょう。

解約の際の規定

借主が定めた契約期間よりも早く解約し立ち退くことがあります。

解約時の違約金に関する取り決めも契約書に記しておくと、トラブルを避けられます。

まとめ

事業用建物の賃貸契約は、法律によって細かな条件や規定が定められています。

賃貸契約書は、借主が規定にしたがって建物を適正に使用するために重要な役割を果たします。

賃貸契約書を作成するときには、借主とトラブルになることを避けるため、正確で詳細な情報を記載して作成していかなければなりません。

事業用建物の適正に賃貸契約書を作成するために、弁護士から情報を得ることをおすすめします。