不動産売買トラブル / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

不動産売買トラブルの中でも多いのが購入した不動産が購入前に想定していたものと異なるというものです。このような場合には相手方に対して契約不適合責任を追及することができます。
契約不適合責任は引き渡された目的物が種類品質に関して契約の内容に適合しないものである場合に追求することができます。 契約の内容に適合しないと認められる場合には目的物の手法であったり代金の減額を相手方に請求することが可能となります。（民法562条1項、563条1項）
前期契約不適合責任の追及は買主が不適合した時から1年以内にその旨を売主に通知しなければなりませんので注意が必要となります（566条）

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一般民事事件に関して豊富な経験と知識を有する弁護士が在籍しておりますから、何かお困りの事がございましたら当事務所までお気軽にご相談下さい。