土地 契約トラブル / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

用地買収とは公共事業に用いるために国、地方公共団体、公益事業者等の起業者が土地を買いとることをいいます。 用地買収は任意の形で土地を買収するものですが、用地買収の交渉が決裂したような場合には土地収用法に基づいて土地収用が行われてしまう場合もあります。 ■土地収用土地収用とは、国又は公共団体などが特定の公益事業のた...

テナントを自ら使用したい場合や、老朽化のためのテナントの再築、土地の別の方法による利用などを行いたいなどの理由から賃借人との間の賃貸借契約を解除してテナントを明け渡してもらいたいような場合はどのような方法をとるのが良いでしょうか。ここで、賃貸借契約を解除するためには正当の事由が必要となっています（借地借家法28条...

借地借家法32条は「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる」と規定し...

近隣トラブルには騒音、悪臭、不法投棄、土地の所有権侵害など様々なものがあります。これらのトラブルに対しては法律上、不法行為に基づく損害賠償請求や当該行為の差止め請求などをすることが考えられます。 ■不法行為に基づく損害賠償請求不法行為に基づく損害賠償請求をするためには①法律上保護された利益の侵害行為②損害の発生

このような方法であれば権利関係が複雑とならずに各人が所有権を取得できますが、あまりにも細かく分割してしまうと土地としての利用価値が下がってしまう恐れがありますし、建物の場合には実質的には現物が不可能である場合もあります。 ■代償分割代償分割とは相続人のうち一人が不動産を相続し、残りの相続人は不動産を相続したものか...