【弁護士が解説】不動産売買の取引後にクーリングオフはできる？ / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

不動産取引を行った際に、後になって契約を解消してクーリングオフしたい、という場合があるかもしれません。

結論からいうと、一定の条件を満たしていれば不動産売買の取引後にクーリングオフすることは可能です。

本稿では、不動産売買においてクーリングオフが適用できる条件を紹介します。

不動産売買の取引後にクーリングオフはできる

不動産売買におけるクーリングオフは、個人が不動産会社などの宅地建物取引業から不動産を購入した場合に利用することができます。

クーリングオフが法人と個人での取引でしか利用できない理由は、この制度が制定された目的として消費者を守るために制定されたためです。

クーリングオフが適用されるための条件

クーリングオフが適用されるためには、条件が適正に満たされていなければなりません。

不動産購入に関するクーリングオフの規定は、宅地建物取引業法によって定められています。

適用されるための条件は以下の通りです。

売主が不動産業者である

不動産の売主が個人ではなく、不動産業者である必要があります。

資格を持たない個人が中古物件を他の人に売却した場合に、クーリングオフは適用されません。

不動産業者の事務所以外の場所で契約を結んだ

不動産のクーリングオフの条件として、宅地建物取引士がいない場所で業者と不動産売買契約が結んだことが挙げられます。

例えば、ファミレスや喫茶店などで契約が結んだときなどが考えられます。

不動産業者の事務所や業者が運営している常設のモデルルームなどの宅地建物取引士が常在しているような場所で結んだ契約はクーリングオフの対象になります。

購入代金を全額支払っていない

売買契約を行った物件代を全額支払っていない状態であれば、クーリングオフを適用できる可能性があります。

物件代を全額支払うと、売買契約が決済したことになるため、原則としてクーリングオフの対象にはなりません。

クーリングオフができる通知を受け取ってから8日以内に手続きをする

不動産売買の契約の際、クーリングオフが適用できるという説明が記載された書面が通知されます。

書面を受け取った日を含めて8日以内に、クーリングオフの意思を業者に対して書面にて行えば可能です。

期限内に手続きを済ませないと、無効になってしまうため気をつけましょう。

まとめ

不動産売買におけるクーリングオフは、一般の商品におけるクーリングオフとは条件が違います。

価格も高額なため、クーリングオフを行う場合に間違いのない方法で扱っていかなければなりません。

クーリングオフに関して不安に感じるときに、弁護士に相談することをおすすめします。