不動産の仲介手数料の上限と値下げ交渉について解説 / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

仲介手数料は、不動産の売買や賃貸を行う際に、不動産会社へ支払うものです。

取引金額が大きいだけに、「この手数料は適正なのか」「値下げはできないのか」と感じる方もいるかもしれません。

実際には、交渉によって減額されるケースもあり得ます。

今回は、仲介手数料の上限額の仕組みや、値下げ交渉について解説いたします。

そもそも仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産売買や賃貸契約などの際に、不動産会社に対して支払われる報酬です。

仲介手数料は、契約が正式に成立した時点で発生します。

つまり、「物件の紹介を受けただけ」「内見をしただけ」の段階では支払い義務はありません。

売買契約・賃貸借契約が成立したのち、契約時または引き渡し時に支払うのが一般的です。

仲介手数料の上限

不動産会社が受け取る仲介手数料には、法律で上限額が明確に定められています。

売買契約の場合の上限額

不動産の売買において、不動産会社が受け取る仲介手数料は、2024年7月に改定されました。

具体的には、800万円以下の物件であれば、「30万円＋消費税」が上限となっています。

800万円を超える場合は、「物件価格の3％+6万円＋消費税」が上限です。

賃貸契約の場合の上限額

賃貸物件の仲介手数料についても、法律で上限が定められています。

居住用と事業用でルールが異なるため、注意が必要です。

不動産の仲介手数料の値下げはできるのか

仲介手数料の値下げ交渉は可能です。

あくまで「上限額が法律で定められている」というだけで、不動産会社が必ずその上限で請求しなければならないわけではありません。

したがって、依頼者が希望すれば、交渉によって手数料を減額してもらえる余地があります。

値下げが認められやすいのは、以下のようなケースです。

• 物件価格が高額で取引規模が大きい場合
• 同じ不動産会社を通じて複数の取引を行う予定がある場合
• 賃貸物件で空室期間が長く貸主側が早期契約を望んでいる場合

このような場合、業者としても取引成立を優先したいため、一定の範囲で手数料を減額することが現実的に行われています。

まとめ

不動産の仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限額が定められており、業者が自由に決められるわけではありません。

取引の内容や状況によっては、交渉によって減額してもらえることもあります。

ただし過度な値引きを求めると、対応の質が下がったり、業者との信頼関係を損ねたりするおそれもあります。

手続きに不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。