更新料 払わない / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

ここで、賃貸借契約を解除するためには正当の事由が必要となっています（借地借家法28条） そのためテナントの賃借人が賃料を継続して払わないなどといった当事者間の信頼関係が破壊されたと言える事情がない場合においては原則として賃貸借契約の解除は認められません。しかしながら上記のような自己使用、テナントの再築、他の方法で...

賃貸借契約を解除するためには、賃貸借契約が当事者間の信頼関係を基礎とした継続的契約であることから正当な事由がある場合でなければ解除することができません（借地借家法28条） 相手方が賃料を継続的に支払わないなどの事情がある場合には正当事由がそのまま認められる場合もありますが、相手方にあまり落ち度がない場合には立ち退...

督促状を送っても賃借人が家賃を支払わない場合は内容証明郵便で家賃を払うように請求します。内容証明郵便は文章の内容及び差出人と名宛人を証明する機能を有していますから内容証明郵便で家賃を払うよう請求したことが証明されており裁判でも資料とすることができます。さらに弁護士の名前で内容証明郵便を送ることによって相手方に心理...

例えば入居者が賃料を支払わないなど悪質な賃借人である場合には、正当な事由が認められ不動産の賃貸借契約を解除して不動産からの立ち退きを要求することができます。また、そのままでは正当な事由が認められない場合であっても、賃借人が新しい不動産を賃借できるための費用などを含む立ち退き料を支払うことによって正当な事由を補完す...

手付金は基本的に支払わない、業者が手付をしつこく進めてきたら疑うといった姿勢が詐欺被害予防のために重要になります。 〇海外不動産投資詐欺海外の不動産がこれから高騰する等と謳って買わせようとする手口も見られています。 海外物件の取引では、その土地の事情について必ずしも詳しくないという点でリスクが高いです。架空の住所...

賃借人が家賃を支払わない場合のオーナーがするべき手続き 上記では、やむを得ない事情で賃貸借契約を解除する場合には、正当事由が必要であるということを説明しました。では信頼関係が破壊されるような家賃の滞納があった場合には、どのような手続きで契約を解除することができるのかについて詳しく解説をしていきます。 まずは、賃借...

不動産取引は金額が大きい分、慎重な判断が欠かせません。実際には法的な裏づけがない非常にリスクの高い行為です。契約内容が書面で確認できるまでは、いかなる名目でも金銭を支払わないことを徹底しましょう。手続きに不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。