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マンションで副業として民泊を営むことはできる?

空いている部屋を活用して、副業として民泊を始めたいと考える人は少なくありません。

しかし、マンションで民泊を営むには法律上の手続きが必要なうえ、物件によっては営業できないこともあります。

本記事では、マンションで副業として民泊を営むことができるのかについて解説します。

マンションで民泊を営むための制度

 

マンションの部屋で民泊を営むには、住宅宿泊事業法に基づいて、物件がある都道府県などに届出をする必要があります。

届出をすれば旅館業の許可がなくても民泊を営めますが、住宅宿泊事業法では宿泊者名簿の作成や標識の掲示などのルールを守らなければなりません。

また、住宅宿泊事業者が宿泊中に不在となるときは、国に登録した住宅宿泊管理業者に管理業務を委託する必要があります。

マンションで民泊を営めないケース

 

住宅宿泊事業法に基づく届出をすれば、どのマンションでも民泊を営めるわけではありません。

マンションで民泊を営めない主なケースは、次の2つです。

管理規約で民泊が禁止されている

 

マンションで民泊を営めないケースとして、管理規約で禁止されているときがあります。

分譲マンションでは管理組合が定めた管理規約に従う必要があり、民泊を禁止する定めがあれば、住宅宿泊事業法に基づく届出をすることはできません。

なお、届出の際には、管理規約に民泊を禁止する定めがないことを示す書類の提出も求められます。

賃貸物件で貸主の承諾を得ていない

 

マンションで民泊を営めないケースとして、賃貸物件で貸主の承諾を得ていないときが考えられます。

賃貸マンションの部屋を宿泊者に貸し出す行為は転貸にあたるため、貸主の承諾が必要です。

貸主に無断で民泊を営むと、賃貸借契約を解除されるおそれがあります。

住宅宿泊事業法に基づく届出の際に、貸主が民泊を承諾していることを示す書類を提出しなければなりません。

副業として民泊を営む際の注意点

 

マンションで民泊を営める条件を満たしていても、副業として続けるうえでは注意すべき点があります。

年間の営業日数に上限がある

 

副業として民泊を営む際の注意点は、年間の営業日数に上限があることです。

住宅宿泊事業法に基づく民泊は、宿泊者を受け入れられる日数が年間180日以内に制限されています。

さらに、自治体によっては条例で営業できる区域や期間を独自に制限していることもあるため、事前に確認しておく必要があります。

勤務先の就業規則で副業が制限されている

 

副業として民泊を営む際の注意点は、勤務先の就業規則で制限を受けることがあることです。

会社員が民泊を始める前には、就業規則で副業が禁止されていないか、許可や届出が必要とされていないかを確認しておきましょう。

まとめ

 

今回はマンションで副業として民泊を営むことができるのかについて解説しました。

マンションで民泊を営むには住宅宿泊事業法に基づく届出が必要であり、管理規約で禁止されているときや、賃貸物件で貸主の承諾がないときは営業できません。

副業として始める際は、年間の営業日数の上限や勤務先の就業規則も確認したうえで判断することが重要です。

不安がある場合には弁護士に相談することを検討してください。

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斉藤弁護士
  • 弁護士
    斉藤 潤(さいとう じゅん)
  • 所属
    • 東京弁護士会
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