リフォーム工事におけるトラブルを弁護士に相談するメリット / 弁護士 斉藤 潤（新緑虎ノ門法律事務所）

マイホームのリフォームをしてもらったが、トラブルが発生してしまい、工事を請け負った会社と揉めてしまうというケースは少なくありません。

このような事態になってしまった場合には、まずは弁護士に相談をすることをおすすめします。

本稿では弁護士に相談するメリットにはどのようなものがあるのかについて解説をしていきます。

リフォーム工事のトラブルへの法的な対処法

リフォーム工事は、民法における請負契約というものに該当します。

そしてこの請負契約において、注文者は請負人に対して契約不適合責任を追及することができます。

契約不適合責任の内容としては、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約の解除が挙げられます。

詳しい内容については、別途「契約不適合責任に基づく損害賠償請求ができるケースとは」という記事も併せてご覧いただけると幸いです。

リフォームの請負契約における追完請求とは、契約内容に適合するように工事のやり直しや修繕すべき部分の修繕を求めることが想定されます。

しかし実際はある程度工事が進んでいるため、追完をすることができないと言って拒否されてしまうこともあるため、損害賠償請求や解除権を行使することの方が多くなっています。

請負契約における契約不適合責任は、売買契約における契約不適合責任と比較すると、少しだけ請求の条件が厳しくなっています。

というのも、請負契約の場合には請負人側がある程度仕事を完成させていたりするケースの方が多く、完成間際になって損害賠償請求や解除権を行使できるとなると、注文者の権利が大きくなってしまい、請負人にとっては不利なものになってしまうからです。

そこで、請負契約の契約不適合責任においては制限が設けられており、「注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として」上記の責任追及ができない旨を規定しています。

もっとも、請負人側がその材料や指図に不適合があることを知っているにもかかわらず、これを注文者に告げなかった場合には、責任追及が可能です。

リフォーム工事においては、注文者側から材料を提供するといったことはほとんどないでしょう。

しかし、契約の交渉段階等において、注文者側からの指示等が適切になされていなかったことから発生してしまったような不適合である場合には、責任追及ができなくなってしまいます。

また、契約の解除をしたからといって代金を支払わなくていいということはありません。

請負人側も不適合となっている部分以外に関しては仕事を提供しているため、その分に対する対価は支払う必要があります。

リフォーム工事のトラブルを弁護士に相談するメリット

リフォーム工事のトラブルが発生した場合に、個人が工事をした会社と交渉をするのは非常に難しいものです。

リフォーム工事の会社の人たちは、工事に関するプロですから、不適合が発生していることを告げたとしても、注文者側の指示の内容に従うと完成品がどうなるかといったことを強固に主張してくることが考えられます。

ここで、法律や工事について詳しくない一般の方であれば、工事会社の主張に対してどのように対抗すればいいか見当がつかない、といったことが多く見受けられます。

しかしながら、弁護士に相談をすることで、専門的な知見からADRや調停、訴訟などを利用して法的措置をとることができるといえます。

また、建築やリフォーム関係の紛争は証拠や資料が非常に複雑かつ膨大であることから、書面作成やチェックのプロである弁護士に依頼をすることで、注文者側の主張を通してもらうことができる可能性があります。

そのため、弁護士に相談をする際には、必ず工事に関する様々な資料を整理した上で提供するようにしましょう。

そうすることによって、相談がスムーズに進み、解決までの期間も短くなることがあります。

リフォーム工事のトラブルは新緑虎ノ門法律事務所にお任せください

リフォーム工事の個人での解決は難しいものです。

業者との間でトラブルが発生した場合には、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

新緑虎ノ門法律事務所では、不動産関連のトラブルについても専門的に対応しておりますので、リフォーム工事でトラブルになってしまったという方は、お気軽にご相談にお越しください。